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zoom RSS 毎日HENTAI新聞の対応について

<<   作成日時 : 2008/06/28 11:06   >>

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 毎日HENTAI新聞の悪あがきが、始まりました。経過報告と今後の対応についてです(このHENTAIは毎日新聞が好んでつけるタグのようです)。

毎日新聞社:英文サイト問題の経緯説明します

 「WaiWai」コラムの前身は1989年10月、紙の新聞の「毎日デイリーニューズ」上で連載を開始した。その後、紙の新聞の休刊に伴い、2001年4月19日からはウェブサイト上の「WaiWai」として再スタートした。

 英文毎日編集部に籍を置く日本在住の外国人記者と外部のライターが執筆し、日本国内で発行されている雑誌の記事の一部を引用しながら、社会や風俗の一端を英語で紹介した。どのような記事を選択するかは主に外国人記者が行った。

 5月下旬、過去の掲載記事について「内容が低俗すぎる」「日本人が海外で誤解される」などの指摘・批判が寄せられ、調査した結果、不適切な記事が判明し、削除した。それ以外の記事についてもアクセスできない措置を取り、チェックを続けていた。

 6月中旬、削除した記事がネット上で紹介され、改めて批判・抗議が寄せられた。

 さらに調べた結果、元記事にはない内容を記者が加えていたケースも1件確認された。品性を欠く情報発信となったことを反省し、全面的に閉鎖することにした。

 その後、今回の問題についての経緯とおわびを日本語と英語でウェブサイトに掲載。25日付朝刊本紙にもおわびを載せた。

 社内調査に対し、記者は「風俗の一端と考え、雑誌記事を引用し紹介したが、引用する記事の選択が不適切だった。申し訳なかった」と話している。同コラムの執筆を記者に委ね編集部内での原稿のチェックが不十分で、編集部に対する上司の監督にも不備があった。

 ◇有識者委員会の議題に
 インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗(ひぼう)・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。

 また、毎日新聞は今回の対応が妥当だったか、社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めることにしている。

   ◇

 ご意見は、「開かれた新聞」委員会事務局(電子メールt.media@mbx.mainichi.co.jp、ファクス・03・3212・0825)へ。

毎日新聞 2008年6月28日 東京朝刊



 もうこんなこと言っても、すでに5年以上この状態が維持されてきたからには、今年になって問題が出たのではないでしょう。おそらく、以前から疑問の声は、読者からあったと思われる。にもかかわらず、今年5月にいきなり問題が出たような書き方に違和感がある。どちらかといえば、今年になって、もう無視できないレベルにまで問題がエスカレートしてしまったのだろう。

>5月下旬、過去の掲載記事について「内容が低俗すぎる」「日本人が海外で誤解される」などの指摘・批判が寄せられ、調査した結果、不適切な記事が判明し、削除した。それ以外の記事についてもアクセスできない措置を取り、チェックを続けていた。

 6月中旬、削除した記事がネット上で紹介され、改めて批判・抗議が寄せられた。

 さらに調べた結果、元記事にはない内容を記者が加えていたケースも1件確認された。品性を欠く情報発信となったことを反省し、全面的に閉鎖することにした。

 その後、今回の問題についての経緯とおわびを日本語と英語でウェブサイトに掲載。25日付朝刊本紙にもおわびを載せた。


 ネットは便利な道具であることは確かだが、既存マスコミにとっては、目の上のこぶともいえるな。自分たちが使う分には便利な道具だが、他の人たちに使ってほしくない。その思いがネット規制に対する記事につながるのだろう。「言論の自由」を掲げるマスコミにはあるまじきことだとは思うが。
 また、25日朝刊に載せたそうだが、それは1面トップで大見出し付きだよね。そのくらいしないと、とても事態は収束しないと思うけど。まさか、小さく「ベタ記事」ですませたなんてことは無いよね。

>社内調査に対し、記者は「風俗の一端と考え、雑誌記事を引用し紹介したが、引用する記事の選択が不適切だった。申し訳なかった」と話している。同コラムの執筆を記者に委ね編集部内での原稿のチェックが不十分で、編集部に対する上司の監督にも不備があった。

 ここで言う「風俗」というのは、「prostitution」のことか?毎日新聞用語集 改訂新版 (単行本) には、きっとこれがトップになっているのだろう。そうであるなら、日本語の不自由な外国人にはありがちなことかもしれないな。しかし、そこには日本人スタッフもいるのだろう。それを見逃してきた責任は軽くない。監督の不備なんて言葉でごまかせるものではない。記事になる前の監督が不備であっても、自分の監督する記事くらいは読むだろう。その時、何とも思わなかったのか?それとも、タブロイドだから、この程度は別にかまわんという訳か。たいした新聞社だ。
 で、この記事の中で、もっとも腹立たしいのはここ。

>インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗(ひぼう)・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。

 なるほど、確かにこれは許されざることだ。関係ないならね。当該部局の関係者なら、知らないとはいえないし、責任がないとは言わせない。この記事のせいで、世界各地で日本人女性(小学生から70歳まで)が色眼鏡で見られ、犯罪に巻き込まれる危険性を考えれば、同じ女性として看過できないことくらい想像できるだろう。当該部局に女性はいなかったのか?いないのなら仕方ないが・・・。
 中傷誹謗に対して法的措置を取る方針だそうだが、今まさに「報道被害」を受けている声なき女性たちへの対応はどうするのだ?訴訟が起きていないから、そのような被害者は存在しないってか?そう思うならそれもよかろう。一声あがったら、かつての雪印・柳沢の比ではないと思うぞ。それでもなお、こういうことを言うのなら、それでもよい。家計を預かる主婦を敵に回すとどうなるか、思い知らされるだろう。
 ああ、それともこれは、海外・国内を問わず、性犯罪に巻き込まれたり、性的嫌がらせと思えることをされた日本人女性は、毎日新聞社を訴えろという問いかけだろうか?そうならそうと言ってくれないと。原告は何万人になるかなあ?もちろん、毎日は受けて立ちますよね。その中で、毎日新聞のこの記事のことが、もっと幅広く知られることを私も願ってます。

>また、毎日新聞は今回の対応が妥当だったか、社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めることにしている。

 はっ!「社外の有識者」ね。是非ともその人選を発表していただきたい。毎日新聞お抱え評論家・有識者なんぞ何の役にもたたん。それを、社外というのは無理があるぞ。これだけのことを行いながら、デジタルメディアの責任者を社長にしてしまう会社が毎日新聞であり、そのお抱え評論家がどのような人か、考えるまでもあるまい。

>ご意見は、「開かれた新聞」委員会事務局(電子メールt.media@mbx.mainichi.co.jp、ファクス・03・3212・0825)へ。

 「開かれた新聞」ね。一体誰に開かれているんだか

 もう、本気でメディア規制を考える時期に来ているように思う。国会議員ももう手加減する必要など無い。マスコミがネット規制を言うのなら、マスコミもまた、規制を受けるべき時に来ているように思う。自浄作用が期待されない以上しかたない。もちろん、マスコミ規制には問題もあると思うが、現状を維持するとそれ以上に被害が拡大する(今よりはましだ)。「嘘・大げさ・紛らわしい」は、厳罰(TVならば放送停止、新聞なら休刊等)で対応すべき。マスコミがいくらこのことに文句を言っても、無視すればよい。
 このような事態を引き起こしたのは、「マスコミ」そのものだ。

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