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zoom RSS 毎日hentai新聞事件の報道について

<<   作成日時 : 2008/06/30 10:01   >>

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 なんか、2チャンネルがすごいことになっているようだ。昨日の段階では、1スレを10分程度で消費していたよう。今朝見てみたら、82スレ目だった。これはびっくり!
 そんな中、新聞各社の行動を見てみる

読売新聞:みだらな表現に抗議受け、毎日新聞が英文サイト一部閉鎖

 毎日新聞社は24日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上に設けていた英文記事のコーナーについて、「内容が不適切だった」として閉鎖し、監督責任者の同社デジタルメディア局長と担当部長、コーナーを担当した嘱託記者の計数人を処分することを明らかにした。

 問題となったのは、同サイトの「WaiWai」と題するコーナー。同社の説明によると、「国内の週刊誌の報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介する」という趣旨だが、少なくとも6年前から「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」などのみだらな表現の記事が複数掲載された。

 同社によると、23日までに読者から「低俗過ぎる」「日本が誤解される内容を広めている」といった抗議や意見が電話やメールで約300件寄せられているという。

 同社は5月下旬以降、一部の記事を削除したが、「確かな編集体制を作るため、根本的な見直しを行う必要がある」として、21日にコーナーを廃止した。

 担当記者は、1997年から特別嘱託記者として同社に勤務。WaiWaiは2001年に設けられ、この記者はごく初期からかかわっていたという。

 毎日新聞社広報担当は「社内のチェック体制が甘かった。読者に不快な思いをさせて申し訳ない」と謝罪している。

(2008年6月24日14時37分 読売新聞)


読売新聞:不適切サイト問題で毎日新聞社長ら処分、担当記者は休職3か月

 毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」上に設けられていた英文記事のコーナーを「内容が不適切だった」として閉鎖した問題で、同社は27日、担当した英文毎日編集部の嘱託記者を懲戒休職3か月の処分にしたと発表した。

 このほか、監督責任を問い、当時の担当役員だった朝比奈豊社長を役員報酬返上10%1か月、長谷川篤・取締役デジタルメディア担当を同20%1か月、磯野彰彦・デジタルメディア局長を役職停止1か月、高橋弘司・英文毎日編集部長を同2か月の懲戒処分とした。

 同社は「読者の皆さまの信頼を損ない、誠に申し訳ありませんでした」とコメントを発表した。

(2008年6月27日22時49分 読売新聞)



朝日新聞:毎日新聞英文サイト英訳コーナー廃止 「低俗」批判受け2008年6月24日10時21分

 毎日新聞社は、同社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」のコーナー「WaiWai」に掲載した雑誌などの英訳記事に「低俗すぎる」「日本をおとしめた」などの批判があったため、21日に同コーナーを廃止した。

 同社は01年に同コーナーを設置。数年前から、国内の週刊誌の性的な話題などを英訳し、日本の風俗かのように紹介してきた。記事は、正社員に準ずる特別嘱託が訳していた。

 編集部に「日本が誤解される」などと抗議があり、同社はコーナー廃止を決め、記事も削除した。同社デジタルメディア局によれば、今後、責任者を処分する方針。同社によると、23日までにメールなどで約300件の抗議が寄せられた。

 同社は「不適切な内容の記事とのご指摘がありました。ご批判を受け、コーナーを廃止することにしました」というおわび文をサイトに掲載した。(小堀龍之)


朝日新聞:不適切な英訳記事問題で担当記者らを処分 毎日新聞社2008年6月28日2時23分

 毎日新聞社は27日、同社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」のコラム「WaiWai」に不適切な英訳記事が掲載された問題で、担当の英文毎日編集部記者を同日付で懲戒休職3カ月とするなど5人の処分を発表した。

 25日に就任した朝比奈豊・新社長を、問題が発覚した当時の常務デジタルメディア担当として役員報酬返上1カ月(10%)にするなど、監督責任として4人を処分。第三者機関の「開かれた新聞」委員会に諮り、見解を紙面で公表する予定だという



産経新聞:英語版サイトに「低俗」な日本紹介記事を掲載 毎日新聞がおわび
6月24日19時59分配信 産経新聞

 毎日新聞社は、自社の英語版サイト上の一部コーナーに、低俗な内容の記事を多数掲載していたとして、このコーナーを閉鎖するとともに「おわび」と、閉鎖について説明する記事を掲載した。このコーナーをめぐっては、日本の社会を紹介する記事として、多数のわいせつな内容を含んだ記事が海外向けに発信されているとしてインターネット上を中心に批判の声が上がっていた。

 閉鎖されたのは、毎日新聞の英語版サイト「Mainichi Daily News」のなかの「WaiWai」と題したコーナー。「国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介」するとして、「日本政府は、防衛政策の広報のために小児性愛者向けの少女キャラクターを用い、『オタク』たちをひきつけようとしている」「日本の女子生徒は性的に乱れており、その一因はファストフードの食べすぎ」「高校入試を控えた息子を持つ日本の母親は、勉強前に息子と性的な行為に及ぶ」といった内容の英文記事が掲載されていた。このコーナーは2001年4月に開設され、1997年から同社の特別嘱託社員として勤務する外国人記者が主に執筆していた。

 海外向けのこうした記事に対し、今年4月ごろからインターネット上のブログなどで批判の声が起こり、掲示板「2ちゃんねる」などに取り上げられたのをきっかけに批判の声が高まった。毎日新聞には「低俗すぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」など、23日までに電話やメールで約300件の抗議が寄せられたという。

 これを受けて毎日新聞社は、記事を削除するとともに同コーナーを閉鎖、23日付でサイトに「『WaiWai』についてのご説明とおわび」と題する記事を掲載した。同社は「内容についてのチェックが甘かった」(社長室広報担当)として、近く担当者を処分する方針。また、25日の朝刊紙面にもおわびを掲載し、チェック体制を強化の上、新しいコラムの開設を検討するという。

 ■「WaiWai」は毎月40万近いページビュー

 この問題を取り扱った大手ポータルサイト「ヤフー」の記事には、読者から1万3000件以上のコメントが殺到。「目茶苦茶かつ卑猥な内容の記事を公然と掲載していた毎日新聞の責任は重い」「なぜ影響力の大きい日本の新聞社が海外に対して国を貶(おとし)めるような記事を配信するのか」などと、報道機関としての品位を問う声が相次いだ。

 毎日新聞社によると、「Mainichi Daily News」の月間ページビューは260万にもおよび、そのうち「WaiWai」が15%前後を占める。「2ちゃんねる」上では、「(外国人の社員から)ここからの変態記事を引っ張り出してきてよくからかわれたものだ。新聞記事だから嘘じゃないだろって(言われ)しまいに否定するのも面倒くさくなってきた」と嘆く書き込みもみられた。海外から見た日本人のイメージに、少なからぬ影響を与えたのは間違いなさそうだ。


産経新聞:毎日の英文サイト問題で処分
6月28日8時0分配信 産経新聞

 毎日新聞社の英文サイトに低俗な記事が掲載された問題で、同社は27日、担当記者を懲戒休職3カ月、朝比奈豊社長ら監督責任者4人を役員報酬返上などの処分にした。同社は「読者の信頼を損ない、申し訳ありません。信頼されるウェブサイトの編集に全力を挙げます」とのコメントを公表した。


 今のところ、新聞各紙は同歩調を取っている(毎日は言わなくてもいいでしょ)。どうやら、このまま、そっとしておいてほしいようだ。おそらく、各紙も「明日は我が身」と戦々恐々の毎日を送っているのだろう。
 もっと最悪なのが、TVだ。今のところ、私はこのことを報道したニュースを知らない(もし、流していたら申し訳ない)。今回のこの騒動、「倖田來未の羊水発言」と比べても、比較にならないくらい悪意に満ちたものだと思うぞ。にもかかわらず、一切報道しないというのはどういう訳だ?そこには何らかの思惑があるといわれても仕方あるまい。
 今後、こんな報道機関が「言論の自由」「知る権利」というのは、やめていただきたい。国民の知る権利を一番阻害しているのは、マスコミだ。こんなマスコミなら、規制した方が遙かに国民のためになる。規制を設けることで、このような事態が防げるのなら、そうすべきだ。で、報道機関の自浄作用がそれなりに働いていると見え始めたなら、規制緩和を行えばよろしかろう。

 さて、週もあけて、月曜日です。今週は様々な動きがあるだろう。私の悪い頭で考えられることとしては、

 1.病院から毎日新聞および毎日関連出版物が消える 
 これは、まあ当たり前のことで、元々医療機関は毎日新聞にはあまりいい印象を持ってはいないはず。それでも毎日新聞があったのは、病院の嫌がらせと取られることがいやだったからだろう。今回のこの騒動は、病院から、「毎日新聞」を撤去する格好の口実となる。看護師を敵に回した以上、このような結果になるのは当然だ。
 もちろん、一般家庭から毎日新聞が消えていくことは言うまでもない。奥さんを敵に回すというのはそういうことだ。また、義理で取っているところもあるだろうが、サービスの強化が要求されることは想像に難くない。値下げや、サービス商品の強化ですな。販売店が泣くだけだけど、本社にもその報告はなされるだろうし、その損失補填を要求する動きも出るだろう。補填されなきゃ、廃業するところが続出。こりゃ、訴訟だね。

 2.広告主が毎日から撤退する。
 先週、ずいぶん動きがあったようだ。すでに撤退を決定しているところもあるそうな。ある程度この流れができたら、右にならう企業も増えるだろう。残る企業はリスクもあるが、おそらく広告料の再検討を行うことになるだろう(残ることを条件に広告料を格安するよう交渉する)。
 もちろん、そんなことは関係なく、全面的に毎日支援を打ち出す企業もあるだろうが、そのような企業は、不買運動の猛威にさらされることとなるかもね。もっとも、そこまでして支援したところで、部数の減った毎日新聞の広告価値は、どのくらいかな?まともな企業なら、撤退を考えるでしょうな。
 となれば、残るところは毎日新聞のこの一連の動きに寛容な企業というわけだ。日本国民に対するテロ支援企業といってもいいのかな?ならば、そのような企業とは一線を画したおつきあいをしていかなければならないだろう。

 3.外国の通信社の報道
 おそらく、先週から起こっているこの一連の騒動を、外国の通信社は知っているはず。そのうち、この動きに関する報道が出始めるだろう。下手すると株価に影響が出るかもよ。もし仮にそうなったとしたら、日本の報道はどのように伝えるのだろう?「原因不明の株安」とでも報道するかな?でもね、株をやるような人は当然ネットをしているから、この動きの理由は十分にわかっていると思うぞ。それでも、既得権益にしがみつきますか?
 また、そうではなく、この外国の報道を受けてようやく重い腰を上げるのだろうか?だとすれば、恥の上塗りだ。日本の報道機関は何の役にもたたん。むしろ、有害ですらある。そのような報道機関は規制を受けてしかるべきだろう。

 さて、いろいろ書いたけど、私の妄想かな?だといいけど〜

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