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zoom RSS 読売新聞 厚労省「増員」表明、医局の「人員配置」崩壊 の解説

<<   作成日時 : 2008/07/19 17:13   >>

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 毎日Hentai新聞は動かないようなので、不買は継続しつつ、様子見。毎日Hentai新聞の対応に追われて、ついつい自分のスタンスを忘れそうになる。うっかりするのはビラだけで十分だ。
 さて、読売新聞からのお知らせです。どうにも手に負えないことに気づいてきたのかな?

[解説]厚労省「増員」表明、医局の「人員配置」崩壊
医師偏在 処方せんなし

 深刻化する医師不足に、厚生労働省は18日、医師増員などの「医療確保ビジョン」を打ち出した。従来「医師は過剰になる」と予測してきた同省の政策転換だが、医療現場の危機を救うことはできるのか。(社会部・高梨ゆき子 医療情報部・鈴木敦秋 社会保障部・本田麻由美)

医師増員
 「医師は不足しているという認識に立って増やす。今まで、数は十分だが偏在していると言ってきたが、そうではない」。舛添厚生労働相は、医学部定員を増加させる方針転換を表明した17日の記者会見で、そう断言した。


 政府は2006、07年の2度、医師不足が著しい都道府県に限り、緊急避難的な例外措置として定員増を認めた。しかし、1997年の閣議決定の削減方針自体は変わらないため、この措置はあくまで将来の定員を「前倒し」するというもの。増加分は、後の減員でつじつま合わせを迫られる。「閣議決定を外さない限り、方向は医師削減のまま。これでは現状に対応できない」(厚労省幹部)との危機感が方針転換を促した。

 ただ、具体的な増員数となると、検討は難航している。ビジョンは厚労相の肝いりでまとめたもので、厚労相側は、今年度の医学部定員7800人を徐々に約1万2000人に増員したい考えとされる。

 一方、官僚側は、ピーク時の8300人程度を目安と見ている。明確な根拠はないが、既存の大学施設や教員数で対応することを求める文部科学省や、養成費用や医療費の増加を避けたい財務省に配慮した結果だ。

 背景には、医師の需要予測の難しさがある。厚労省には「医学部の定員を増やしても、実際に医者が増えるまで10年かかる。そのころ適正な医師数がどうなっているか。責任は持てない」と漏らす幹部もいる。

地方で
 オホーツク海に面した北海道・北見地方。新潟県とほぼ同じ面積であるこの地域で、唯一の救命救急センターを備える北見市の北見赤十字病院(680床)は今年4月、内科の休診に追い込まれた。1年間の任期を終えて大学病院に戻る医師などの補充にメドがたたず、「残る医師の負担が限界を超える」と、内科医6人全員が退職を決めたのだ。

 86人の入院患者は転院を余儀なくされ、外来患者も他の病院に振り分けられた。大阪の日赤病院から応援を得るなどで今月、外来診療を再開したが、入院治療は依然できない。

 北見地方は、人口10万人当たりの医師数が148人と全国平均の約3分の2しかない。しかし、医師が比較的多い地域でも、医師確保は困難だ。

 人口10万人当たりの医師が京都府に次いで2番目(292人)に多い徳島県。県内各地の病院に医師を派遣してきた徳島大の小児科医局は、26人いた医局員が18人に減った。

 全国で医師不足が顕在化したのは、2004年、新人医師に臨床研修が義務化されてからだ。多くの医師が、出身大学ではなく民間病院で研修を受けるようになり、人員不足に陥った大学病院は、派遣先病院から医師を引き揚げ、産科や小児科、内科などの廃止が相次いだ。

 徳島大の香美祥二・小児科教授は「地方では医師配置の仕組みが維持できなくなった」と話す。

都市部で
 一方、都市部では、勤務が厳しい大学の医局を離れ、「フリー」になる医師も増えている。

 関東の30歳代の産婦人科医は、大学病院を離れ、勤務先を仲介する医師紹介会社に登録したところ、約50件の病院から勤務の依頼が殺到した。大学では月十数回だった当直や、週80時間だった勤務時間が半減した一方、15万円だった月給は8倍になった。皮膚科や眼科へ転向したり、開業したりする医師も多い。

 地域の病院に医師を配置する役割を担ってきた大学医局の機能が崩れ、地域や診療科による医師の偏在が拡大している。これを是正する仕組みがない限り、医療現場の窮状を打開することはできない。だが、厚労省のプランには、その具体策は見当たらない。

 地域や診療科ごとの医師定員を設けることから始めてはどうか。

看護師へ業務分担の動き
大学院で養成講座も開設
 医師不足解消のため、医師の業務を看護師らに分担する動きが進んでいる。

 厚労省は昨年末、静脈注射や、救急で診療する患者の優先順位の決定などを看護師が行うことができるとする通知を出した。

 大分県立看護科学大学は今年度、軽症や初期症状の患者の診察や薬の処方ができる看護師「ナースプラクティショナー(診療看護師)」を養成する大学院の講座を開設した。

 米国で約40年前、医師不足が社会問題化した際にできた資格で、約14万人が診療所や病院で活躍する。同大の草間朋子学長は「医師不足が深刻な地域医療や病院の初期診療などに貢献できるはずだ」と話す。

 ただ、日本では看護師に診察などの医療行為を認めておらず、実現には医師法などの改正も必要になる。

 女性医師が働き続けることができる環境をどう整えるかも重要な課題だ。

 出産、育児などのためにパート勤務する女性医師も多いが、医療確保ビジョンでは、こうした医師を短期間でも正規職員として雇用することを盛り込んだ。

「医療確保ビジョン」の主な政策
医師数を「抑制」から「増員」に転換
医師以外のスタッフの雇用を増やす
研修医の受け入れ数の適正化
「短期間正社員制度」などで女性医師を支援
病院の適正医師数の算定方式を見直し
院内助産所・助産師外来の普及
効率的に患者を振り分ける医療機関整備
訪問看護ステーションの規模拡大


(2008年6月19日 読売新聞)



 足りないことに気づいたのはいいとして、何で足りないのか・何で偏在しているのかの考察が足りないんじゃないの?絶対数の不足は「養成数の不足」だ。これは医学部定員および国試の合否判定の話だ。これらをいじったところで、偏在に関しては何ら解決につながらないだろう。

>関東の30歳代の産婦人科医は、大学病院を離れ、勤務先を仲介する医師紹介会社に登録したところ、約50件の病院から勤務の依頼が殺到した。大学では月十数回だった当直や、週80時間だった勤務時間が半減した一方、15万円だった月給は8倍になった。皮膚科や眼科へ転向したり、開業したりする医師も多い。
 地域の病院に医師を配置する役割を担ってきた大学医局の機能が崩れ、地域や診療科による医師の偏在が拡大している。これを是正する仕組みがない限り、医療現場の窮状を打開することはできない。だが、厚労省のプランには、その具体策は見当たらない。


 これはちょっとびっくりした。月給15万円?なんだそりゃ。その給料で月十数回の当直や週80時間だった勤務時間をこなしていたのか?おまけにこの医師、産婦人科医でしょ。オンコールもあったろうから、実拘束時間はこんな物じゃ有るまい。そりゃやめるわ。やめたおかげで、勤務時間は減って給料が8倍と来れば、やめない方が不自然だ。
 それでも、昔は機能していたのだから、それが機能しなくなった理由も挙げないとね。医局の機能が崩れたというのは事実だが、それだけが原因というわけでもあるまい。今でも小児・救急・産科志望の学生はいると思うぞ。その学生が最終的にそこを選ばないのはなぜなのか?わかってて書かないあたりが卑劣だわな。
 で、読売新聞としての対策がこれか。

>地域や診療科ごとの医師定員を設けることから始めてはどうか。

 馬鹿野郎としか言えないな。こんな強制連行がうまくいくはずがあるまい。こういう泥縄式の対応なんてのは、一時的によくなるように見えても、何の解決にもならんよ。問題を先送りしているに過ぎん。かえって問題は大きくなるだろう。この考え自体が官僚的なプランだと言うことに読売新聞は気付かんのかな?

 で、最後の段で、例によって看護師とのワークシェアリングについて書いているが、看護師にその責を負うだけの覚悟があるのかね?また、これは準医師制度を構築しようとでも言うべき物で、そのレベルに達する看護師を教育しなければならない。時間もかかるぞ。加えて、看護師を準医師として扱うならば、当然給与も違ってくるだろう。その結果、病院のコストパフォーマンスは今以上に悪化するのは確実。そのためにはどうすりゃいいんだ、読売新聞さん。
 また、女医の活用についても書かれているが、これまた、机上の空論に過ぎんな。そんなことができるくらいなら、何も苦労はない。病院の収益率を上げない限り、そんなことはできないな。ああ、医師の給料を下げればいいと言うのは、ナンセンスだから。この記事の中で「月給15万円」と書いている以上、削ることはできまいよ。さあ、どうする?

 どうすればいいかは、今までにも何度となく書いた。それができない以上、このような小手先の小賢しい小細工程度では何ら解決しないよ。何が問題なのか、はっきり書けば解決策も自ずと見つかるというものだ。

 まあ、毎日Hentai新聞の事で、だんまりを決め込んでいる日本の報道機関ではそこまで期待するのは、酷なのかもしれないな。あのことを言わないのにもきっと何らかの思惑があるにちがいない。それはきっと新聞社にとって日本の医療制度よりも、いや患者の命よりも大事なことなのだろう。

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