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zoom RSS 文民統制 がんばる読売

<<   作成日時 : 2008/11/14 11:26   >>

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 この問題はもうふれないと思ってたんだがな。読売新聞がんばるな。では、おつきあいしましょう。

読売新聞 11月14日朝刊 解説
基礎からわかる文民統制

 田母神敏雄・前航空幕僚長が昭和戦争などについて、政府見解に反する論文を発表したことは、改めて文民統制(シビリアンコントロール)とは何かという問題を投げかけた。日本の文民統制はどういう経緯で始まり、どんな課題を抱えているのかを分析した。

文民による政治が軍隊コントロール

 文民統制とは一般的に、文民による政治が軍隊を統制する原則のことを言う。
 軍隊は国の平和や独立を守り、国民の安全を確保する実力組織だが、統制を誤ると、国民が危険にさらされる恐れがある。このため、日本を含む各国では軍の政治介入を防ぐとともに、軍を活用する観点から、文民統制を確保する仕組みを整備してきた。
 2008年版防衛白書は文民統制について、「軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的な政治統制を指す」と説明し、「わが国の場合、終戦までの経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保するため、旧憲法下の体制とは全く異なり、厳格な文民統制の諸制度を採用している」と強調している。

 まず、憲法では、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」(66条2項)と規定。そのうえで、政府は「文民」について、「(ア)旧陸海軍の職業軍人の経歴を有するものであって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの(イ)自衛官の職に在る者−以外の者」(内閣法制局作成資料)としている。
 戦前は、武官が首相や閣僚を務めたことがあったが、今は自衛官は防衛相を含め、閣僚になることはできないというわけだ。
 防衛省の次官、局長をはじめとする内部局の事務官らは法律上、「自衛隊員」ではあるが、制服組の「自衛官」ではないため、文民と位置づけられる。実際、防衛相を補佐する立場から、内閣官房や他省庁との政策調整や国会答弁を担ってきた。
 ただ、文民統制上の位置づけは定かではない。
 石破茂・元防衛相は昨年12月の参院外交防衛委員会で、「背広(事務官)であれ、制服であれ、国民に対して直接責任を負いうる立場にない。文民統制の主体だとは思っていない」と述べ、統制する側ではないとの考えを示した。
 また、増田好平防衛次官は13日の記者会見で、「私も防衛省の一員であり、統制の対象という言い方もできるのかなと認識している」と述べた。
 一方、外国に目を向けると、英国では、文民統制の制度は、議会が絶対君主の王権を制限する立憲主義を確立する課程で形作られたと言われている。英国は名誉革命後の1689年の「権利章典」で、平時に議会の承認なしに常備軍を徴集し、維持することは違法だと定め、軍に対する議会の統制を規定した。
 1787年に制定された米国の憲法や、1791年制定のフランス憲法でも、それぞれ文民統制の規定が明記された。独立宣言を起草した米国の第3代大統領ジェファーソンは1801年の就任演説で、「軍部に対する文民の優越の確立・維持」と語り、米国の文民統制の基本となっている。
 現在、先進諸国では、議会が国防に関する重要事項を議決し、大統領や首相が国防の最高責任を負い、文民統制を確保する点で共通している。ただ、その仕組みは一様ではない。

運用基準 明確性欠く

Q問題点は
 自衛隊に対する文民統制は、様々な仕組みで行われている。主体となるのは国会、内閣、防衛省(相)の三つの機関だ。
 国権の最高機関である国会は、法律や予算の議決で自衛隊の定数や組織、装備品などを決定する。国会での議論は、自衛隊の能力だけでなく、防衛の基本方針にも影響を与えるため、国会は「文民統制の要」と位置づけられてきた。
 防衛出動や治安出動、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく海外派遣なども国会の承認事項だ。自衛隊による無制限の活動を抑制する役割も担う。
 自衛隊は、首相が閣僚を通じて指揮監督する行政組織の一つだ。他の省庁と同様、文民である首相が最高の指揮監督権を有することになる。さらに、内閣には、関係閣僚が主要メンバーの「安全保障会議」が設けられ、国防に関する重要事項が審議される。
 防衛相が文民統制を維持するための「究極の手段」(防衛省幹部)が、自衛隊法に基づく自衛官に対する人事権の行使といえる。田母神氏の論文問題でも、浜田防衛相は直ちに年を更迭し、「これこそ文民統制だ」と説明した。
 さらに、防衛省は訓令で、武器使用などの部隊行動基準(ROE)を防衛相の承認事項としている。これにより、防衛相は緊急事態で自衛隊が取る行動をあらかじめ把握し、時に厳しく抑制することも可能になる。
 自衛隊に対する文民による統制は事細かで、日本の文民統制は制度としては、かなり整っていると言われている。
 ただ、田母神氏の論文のケースでは、「どういう言動が文民統制上問題になるのか」という制度を運用する基準の曖昧さを指摘する声も出た。
 今回問題視されたのは、@職務に関する意見を外部に発表する際、事前に書面で届け出ることを定めた防衛省の内規に反して、論文を発表したA歴史認識などで政府見解と異なる意見を公にした−といった点だ。
 論文発表の手続きに関しては、田母神氏は11日の参院外交防衛委員会での参考人質疑で、「論文は歴史研究の成果として書いた。職務に関係していないので通知しなかった」と主張した。政府見解との関係については、「政府見解で言論を統制するのはおかしい」などと述べた。
 防衛省では、「自衛隊の運用について発言した栗栖氏と違い、田母神氏は独自の歴史認識を披露しただけなので、懲戒処分の審理をしても、免職にはできなかったのではないか」との見方もくすぶっていた。
 しかし、元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之帝京大教授は「自営体内で影響力が大きい上級指揮官にとって、歴史認識は職務の内だ」との見方を示す。麻生首相も13日の同委員会で、「空幕長となると、公の場で政府見解と違った発言をすることは制限せざるを得ない。それがいやなら、任務に就くべきでない」と明言した。
 こうした認識のずれを解消するためにも、今後は文民統制にかかわる具体的な事例の分析も必要になると見られる。浜田防衛相は11日の同委員会で、「(自衛隊員が外部に意見を発表する際の手続きの)基準は明確であるべきだ。しっかりとした基準を作りたい」と答弁した。

過去にも混乱

 日本では、過去にも文民統制のあり方が大きな議論になったことがある。
 代表的なケースは、1965年の「三矢研究」と1978年の来栖弘臣統合幕僚会議議長の解任事件だ。
 三矢研究は、防衛庁の統合幕僚会議事務局が63年に行った「昭和38年度統合防衛図上研究」のことだ。朝鮮半島有事が日本に波及する事態を想定し、自衛隊の防衛出動や戦時立法などを研究した。
 2年後に社会党が国会で取り上げるまで、佐藤栄作首相も知らされていなかったため、野党は「制服組の独走」などと追求した。
 防衛庁は「政府が計画や方針を決定するためではなく、単なる研究だ。研究の結果、何らかの措置が必要なら防衛庁長官に要望が行われ、長官がその処理を判断する。文民統制は確保されている」との見解を示したが、国会審議は紛糾し、有事法制整備が遅れ来大きな原因となった。
 解任事件は、来栖氏が週刊誌のインタビューで、「(日本が奇襲攻撃を受けた場合、自衛隊の)現地部隊はやむにやまれず、超法規的行動を取ることになるでしょう。法律がないから何もできないなどと言っちゃいられないような事態が将来、起こりえる」と発言したことが発端となった。
 有事法制の必要性を指摘するものだったが、当時の金丸信防衛庁長官は真意はともあれ、自衛隊が現行法制を無視して行動する可能性があるかのごとき誤解を与える」として議長を解任し、来栖氏は勧奨退職に応じた。
 ただ、来栖氏も発言が不適切とされながら、懲戒処分は行われなかった。幹部自衛官が発言を理由に懲戒処分を受けたのは、過去に1例しかない。1992年、陸上自衛隊高射学校の戦史教官だった柳内伸作3佐の「クーデター」論文問題だ。柳内氏は週刊誌に、「(政治腐敗を)断ち切るにはどのような手段があるか。革命かクーデターしかありません」と、自衛隊によるクーデターを容認するような論文を寄稿。防衛庁は「品位を保つ義務に違反した」として、懲戒免職処分とした。


「背広組による統制」と曲解
Q導入の経緯
 日本はどのような経緯で文民統制を導入し、現在に至っているのだろうか。
 戦前、日本は軍の最高指揮権である統帥権が議会から独立し、軍事に対し、内閣や国会という政治の統制が及ばなくなってしまい、旧陸海軍の独走を許す結果となった。この反省から、1950年に自衛隊の前身である警察予備隊を創設する課程で取り入れられたのが、欧米にならった文民統制だ。
 だが、その経緯は複雑怪奇なものだった。連合国軍総司令部(GHQ)の指示で、政府は予備隊創設に取りかかったが、その構想は、予備隊トップの長官以下全員がユニホーム(制服)を着て、7万5000人の部隊を指揮監督するシステムだった。
 ところが、この構想に在日米軍事顧問団の幕僚長だったフランク・コワルスキ−大佐らは「シビリアンコントロールの見地から言って認められない」と猛反対した。
 この時はじめて、政府の担当者は「シビリアンコントロール」という言葉を耳にしたという。その時の模様は、防衛法制史の権威で、元陸将補の宮崎弘毅氏(故人)が、11年前に当時の防衛庁で講演した資料に詳しい。
 「米顧問団からシビリアンコントロールと聞かされた時、通訳は『文官統制』と訳した。文民と言う言葉など知らず、旧軍時代の武官(軍人)と文官(官僚)の事だと思ったからだ。ところが、当時の内務官僚(後の防衛次官)がこの訳語に飛びついた。予備隊本部に配属される1000人の官僚が制服をコントロールすることと都合良く解釈した。その後、それがいつの間にか定着してしまった」
 この結果、わが国においては、本来「政治による軍の統制」であるはずのシビリアンコントロールが、長い間、防衛省の官僚(背広組)が自衛隊を統制することとされてきた。現在に至ってもなお、防衛相を補佐するスタッフである防衛省内局の課長以上の主要ポストに、自衛官が就いていないなど、他国に例を見ない形が続けられてきた。
 戦後日本的なシステムとも言えるが、このシステムが温存されてきたのは、予備隊創設時の経緯だけではない。そもそも日本国憲法は「戦力」を持たないと明記しているため、軍隊を統制するための詳しい仕組みが必要なかった。このため、66条2項で大臣について文民規定を設けている他は、憲法にはシビリアンコントロールにかかわる規定はない。欧米では、議会に軍事に関する基本権や統帥権があることが、憲法で規定されているのと比べ大きな違いだ。

文民統制が問題になった主な事例

三矢研究
 1963年、統合幕僚会議が実施した図上演習。朝鮮半島有事を想定し、戦時立法などを研究した。65年の国会で議論となり、「制服組の独走」と批判を浴びた

来栖事件
 1978年、来栖弘臣・統合幕僚会議議長が「法制に不備があるため、奇襲攻撃を受けた場合は超法規的行動を取ることになる」と発言し、解任された

クーデター論文
 1992年、陸自3佐が週刊誌に「政治腐敗を断ち切るには革命かクーデターしかない」との論文を発表し、懲戒免職処分

違法射撃問題
 1994年、陸自1佐が静岡県・東富士演習場に知人を招き、自衛隊の小銃を撃たせた。陸自は訓戒処分としたが、5年以上公表しなかった

田母神問題
 2008年10月、田母神俊雄・航空幕僚長が昭和戦争などに関して政府見解に反する懸賞論文を投稿していたことがわかり、解任された

 今回は、編集委員・勝股秀通、政治部・中山詳三、志磨力が担当しました。



 ああ、長かった。さて、しっかり読んだけど、何処が問題なのかさっぱりわからんな。唯一の問題点とするなら、「事前に承認を得なかった(省内規定)」くらいだろう。これほどまでに大騒ぎするほどものとも思えない。
 もう一つの方の「政府見解と異なる」というのは、政府により任命される閣僚にこそ求められるものであり、文民統制がなされている以上、軍人がどのような思想・信条を持っていようとかまわないと思う。どこぞの教師のようにその思想信条故に任務を放棄したり、政府の命無く隊を動かすということがない限りね。
 ここで読売新聞に挙げられたいくつかの例があるが、どうも文民統制を盾に自衛隊を叩いているだけのように思える。
 「三矢研究」に関しては、危機管理ということを考えるなら、当たり前のことだ。そういう有事が起きないように努力するのは政治の仕事。起きてしまったら、どうすればいいか、なにができるかを考えるのが、危機管理。本来これは文官もやるべき仕事だ。それをないがしろにして、自衛隊を叩いても仕方あるまい。
 「来栖事件」は、その危機管理体制の甘さを指摘したに過ぎない。今のままでは何にもできないから、どうにかしてくれという現場からの悲鳴だな。
 「クーデター論文」に関しては、別にクーデターをもくろんだわけでもあるまい。文民無能がそういうこと(革命・クーデター)を引き起こすと言うことを、指摘しているに過ぎん。
 「違法射撃問題」に関しては、文民統制の問題か?組織のゆるみが出ただけだろう。それとも、文民が許可すりゃよかったのか?そういう問題じゃないよな。綱紀粛正をはかればいいだけだ。

 自衛官が現場を預かるものとして、その危機管理の必要性に言及すると、何故か「文民統制の危機」となる。文民がやってくれりゃ、自衛官は補佐するだけでいいんだよ。こういう危機意識の欠如した文官は、いざ有事の後にはこう言うことは確実。

「何分、初めてのことじゃったから・・・」by わかるよね

 やり直しがきくことならこの言葉もいい。しかし、有事というのは取り返しがつかないことだ。こういう無能な文官を、許しちゃいけないんだよ。今回の田母神論文に関しては、以前のものと比べても、レベルが全然違う。あくまで内心の問題であり、過去の歴史認識の問題でしかない。自衛隊の取るべき行動について書いた物ですらない。こんなものが「文民統制」を揺るがすはずもない。

もしこれで揺らぐのであれば、文民が馬鹿な証拠だ。



          ・・・・・まあ、そうなんだろけどね。
                 こういうのは国家機密漏洩かな?

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