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zoom RSS 内定取り消しに対する大学の対応について

<<   作成日時 : 2009/04/14 10:05   >>

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 私のような零細自営業者にはよく解らんのですが、これについては何とも言えんな。この「内定」というシステムがよくわからん。昨今の報道を見る限り、内定というのは雇用契約とほぼ同意であるように見える。しかし、私が大学卒業した頃は、内定を何社も取ったやついたけどな。そいつらも最終的に就職するのは一社だけだ。他の内定企業は袖にされてた。内定取り消し」を問題にするのなら、「内定辞退(?)」も問題にしないとフェアじゃない。


産経:内定取り消し企業に大学が“ブラックリスト” (1/2ページ)
2009.4.13 12:42

 学生の内定取り消しが問題となる中、大学側に企業の“ブラックリスト”をつくって対抗する動きが広がっている。取り消しを行った企業の情報を大学間で交換するほか、企業名を学生に知らせるなどして注意を喚起する。

 取り消し企業についての情報を得る機会がなかった学生・大学側にとっては安易な取り消しを抑制するための自衛策
だが、インターネットや口コミで情報が一人歩きする可能性もあり、懸念も示されている。

 広島経済大(広島市安佐南区)など広島県内の計12の大学・短大は今年1月、内定取り消しの状況について相互に情報交換。計18人の学生が取り消されたことが確認され、企業名の公開を始めた。なかには卒業間近の4年生の内定を取り消しておきながら、数カ月後には3年生を対象とした採用募集を行っている企業もあり、大学側は「わずかな期間で経営環境が好転したとは考えにくい」と不信感をあらわにする。

 12大学・短大は内定取り消しを行った企業の名を学生側に伝えたり、求人票を学生側に提示しないことなどで同意。さらに広経大は1月末から学生や教職員のみが閲覧できるホームページ(HP)で、学生の内定を取り消した11社の企業名の公開を始めた。


 同様の動きは全国に波及している。

 関西地方の156の大学・短大などが加盟する関西学生就職指導研究会でも、内定取り消しを行った全国の企業44社の情報を加盟校に通知。情報の活用法は各校の判断に委ねており、近畿大(大阪府東大阪市)では4月中をめどに、なんらかの形で企業の情報を学生らに通知することを検討している。また中部、北陸地方でも、中部学生就職連絡協議会連合会の加盟110大学が情報交換。企業名や、内定取り消しの際の対応などの把握に努めている。

 内定取り消しをめぐっては、今年1月の職業安定法施行規則改正に伴い、企業はハローワークに事前通知することが義務づけられた。
一方で、そうした企業名の公表について厚生労働省は「1年度内に10人以上の内定を取り消す」ことなどを条件としており、これまで3月末に大阪府と福岡県の2事業所が明らかにされた程度。企業が自主的に情報を公開することはほとんどなく、学生らは内定取り消しについての情報を得る機会が事実上なかった。

 大学側の動きについて広島労働局の担当者は「学生を守るための自衛策」と理解を示す一方、企業の社会的信用を損なうなどの影響を懸念。「公開の結果、企業との関係がこじれて今後の学生の就職活動が難しくなるおそれもある。企業への社会的制裁の側面もあるので、大学側も慎重に対応してほしい」としている。



 今の学生は厳しい状況かとも思うが、こういうやり方はまずいかもねえ。やぶ蛇にならなきゃいいけど。順に見ていきます。

>学生の内定取り消しが問題となる中、大学側に企業の“ブラックリスト”をつくって対抗する動きが広がっている。取り消しを行った企業の情報を大学間で交換するほか、企業名を学生に知らせるなどして注意を喚起する。

 まあ、解らなくもない。今の状況を考えればこうしたくなるのも理解できる。ただ、その代償は高くつくかもしれないけど、その覚悟があるならいいかもね(もちろん、大学側の覚悟だ。学生は入れ替わっちゃうから、代償を受けるのはこれから先の学生だな)。


>取り消し企業についての情報を得る機会がなかった学生・大学側にとっては安易な取り消しを抑制するための自衛策

 もちろん、そうなんだろう。しかし企業側にしてみても、内定者が辞退することを想定して雇用をかけている現実もあり、難しいところだろう。
 たとえば、新規雇用者が10人必要な企業なら、本来10人の内定を出せばいいんだが、実際には内定辞退者がいるから、多少多めにとるというのが、普通じゃないのかな?この内定辞退者の存在がなければ10人の内定でいいのに、余分な内定を出さなきゃならん。経営状態がいいときならば、多少の余分も雇用できたのだろうが、今のご時世、そんなに余裕のある企業はすくなかろう。となれば、内定取り消しとなるわけだ。雇用した後で難癖付けて解雇しないだけましな気がするのは、気のせいだろうか?
 具体的には以下の通りだ。

>広島経済大(広島市安佐南区)など広島県内の計12の大学・短大は今年1月、内定取り消しの状況について相互に情報交換。計18人の学生が取り消されたことが確認され、企業名の公開を始めた。なかには卒業間近の4年生の内定を取り消しておきながら、数カ月後には3年生を対象とした採用募集を行っている企業もあり、大学側は「わずかな期間で経営環境が好転したとは考えにくい」と不信感をあらわにする。
>12大学・短大は内定取り消しを行った企業の名を学生側に伝えたり、求人票を学生側に提示しないことなどで同意。さらに広経大は1月末から学生や教職員のみが閲覧できるホームページ(HP)で、学生の内定を取り消した11社の企業名の公開を始めた。
>関西地方の156の大学・短大などが加盟する関西学生就職指導研究会でも、内定取り消しを行った全国の企業44社の情報を加盟校に通知。情報の活用法は各校の判断に委ねており、近畿大(大阪府東大阪市)では4月中をめどに、なんらかの形で企業の情報を学生らに通知することを検討している。また中部、北陸地方でも、中部学生就職連絡協議会連合会の加盟110大学が情報交換。企業名や、内定取り消しの際の対応などの把握に努めている。


 こういう事が行われようとしてるわけだ。さて、これらの大学で「内定辞退者」がどのくらいいるか、興味があるな。おそらく、数字を出すようなまねはしないだろうけどね。企業側も自衛策として、内定辞退者を出した大学をリストアップすればいいと思う。
 もちろん、内定辞退者が続出する大学は優秀なところだろうから、そういう一流どころは影響を受けない。しかし、一流半とか二流の大学では、こういうリストが作られることは、今後の就職に大きな影響を出す可能性がある。そこまで考えてるのかな?よくわからん。ただ、この中で気になる点を一つ。

>なかには卒業間近の4年生の内定を取り消しておきながら、数カ月後には3年生を対象とした採用募集を行っている企業もあり、大学側は「わずかな期間で経営環境が好転したとは考えにくい」と不信感をあらわにする。

 ん〜。何とも言えんな。一見ひどいようにも思えるが、その企業の考えが解らない以上何とも言えん。その企業が「毎年○人」という雇用が必要なところなら、そうなるんじゃないのかな?今年余分にとって、来年は少なめにとるということができない業種なら仕方がないのかもしれん。仮に、この仮説が正しいのだとすれば、この件の内定取り消しを産んだのは「過去の内定辞退者の存在」とも言えるだろう。大学側はそういうこと(内定辞退者)に対して、何らかの対策をとってきたのか?気になるところだ。


>内定取り消しをめぐっては、今年1月の職業安定法施行規則改正に伴い、企業はハローワークに事前通知することが義務づけられた。

 一応、政府サイドは、軽はずみな内定取り消しを防ぐ策は講じているわけだ。もちろん、企業側としても、好きこのんで「内定取り消し」してるわけでもあるまい。どうしようもない現実の前であがいているだけだと思う。


>企業が自主的に情報を公開することはほとんどなく、学生らは内定取り消しについての情報を得る機会が事実上なかった。

 「内定取り消しを自主的に公開」ですか・・・・・。この記者は頭がどうかしてるんだろうか。自社に不利なことを言わないのはどの企業だって一緒だ。産経だって例外じゃあるまい。産経の企業紹介パンフレットに、誤報・虚報のリストでもあがってるとでも言うのだろうか?在籍中に犯罪に手を染めた社員数が挙げられているだろうか?そうではあるまい。
 大学側にしてみても、自らに不都合な情報を自主的に公開することはない。入学辞退者数とか、中途退学者数とか、退学処分者数とか・・・・・。こういう情報は受験生にとっても大事なものだと思うが、こう言うのを公開してるんだろうか?私は寡聞にして知らない。
 にもかかわらず、企業サイドのみにこれを課そうと言う。

こういうマスゴミの二枚舌はどうにかならんもんかな?


>大学側の動きについて広島労働局の担当者は「学生を守るための自衛策」と理解を示す一方、企業の社会的信用を損なうなどの影響を懸念。「公開の結果、企業との関係がこじれて今後の学生の就職活動が難しくなるおそれもある。企業への社会的制裁の側面もあるので、大学側も慎重に対応してほしい」としている。

 ん。役人の方がよくわかってるじゃん。そりゃそうだ。「こういう企業に就職しないようにしましょう」なんていう大学の学生をあえて雇う必要もないわな(一流どころは別)。自社の信用失墜を座してみていられるほど、のんきな人ばかりじゃないと思う。今後、様々な形で影響が出るんじゃないかな。それが予想されるからこそ、役人は「待った」をかけてる。大学サイドにはこの程度の予想ができる人がいないのか?どうせやるなら、こっそりやりゃいいものを。

企業側もこっそり「内定辞退者」対策をとるとは思うけどね


 この内定取り消しを解消したいと思うなら、内定辞退者の問題も解決しないとな。おそらく、この二つはリンクしてるだろう。私が思うに

国立大学の入試みたいに、一つしか内定をとれないシステムにしたら?

大学卒業見込みの人間に「就職券」みたいなものを持たせて、内定を出してもらった企業にそれを納める。これでめでたく就職決定、他社を受けることはできません・・・・・とか。
 もちろん、不正も出るだろう。それには厳正に対処すればよい。大学側の不正(就職券乱発等)に対しては、一定期間不雇用というペナルティを課す。残された学生は大変だとは思うが、大学を怨め。訴訟して損害賠償請求すればよい。それで大学が無くなるなら、それもまた仕方あるまい(というより、そういう大学は無くなった方がいい)。
 これに違反して雇用しようとする企業もあるだろうが、そういう企業に対しては「失業保険」排除等の対策をとる(失業保険がもらえない)。こうすることで、そういう企業を選択する新卒者はすくなるなるだろう(大企業でも例外ではないだろう)。結果として、優秀な人材を集めにくくなると言うわけだ。それを避けるためには、違反しなきゃいい。
 その上で、内定取り消しの際のペナルティを考えればいい。

 私の足りない頭で思いつくのはこのくらいだな。
 今の雇用状況が悪いというのは理解してます。しかし、そのことで企業だけを叩いていても仕方あるまい。大学・学生・企業が一体となって改善を図らない限り、事態は好転しないように思う。

大学側もマスゴミもよ〜く考えて、対応してほしい。
                  ・・・・・もちろん、企業もね。

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