奈良 障害者訴訟 判事の言う「付帯決議」

 奈良、障害者のこと。前のエントリーで判事の言った「付帯決議」について、調べてみた。以下が、それ。


学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一 障害のある子ども一人一人に十分な教育を受ける権利を保障することは政府及び関係者の重要なる責務であることを踏まえ、施策等の検討・決定・実施を行なうこと。また、それぞれの施策の進捗状況を確実に把握、評価し、制度の改善に努めるとともに、子ども、保護者、専門家や一般国民からの意見に耳を傾け、考慮すること。

二 障害者基本法に基づき、また、国際的な障害者施策の潮流であるノーマライゼーションやインクルージョンの理念を踏まえつつ、障害のある子ども達が、生涯にわたって健康で文化的な生活を営むためにも、障害のない子どもとの交流及び共同学習が一層推進されるよう努めること。

三 特別支援教育が、就学前教育から高等教育までのすべての学校において取り組まれるべきものであることに鑑み、厚生労働省との連携も強化し、障害をもつ子どもの就労支援まで含めた長期的な学習機会、適切な教育環境及び支援の享受が、居住する地域に係わらず可能となるよう配慮すること。

四 特に小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校においては、障害のある児童生徒一人一人のニーズを踏まえた教育の実現に必要な教職員の確保、バリアフリー化の促進などの適切な学校の施設整備等、教育諸条件の継続的な向上に努めること。

五 教職員の意識の高揚、資質の向上及び特別支援教育への理解を深めるよう教職員研修の充実に努めること。また、教員免許状については、特別支援学校の教員免許状の在り方の検討、及び他の各種教員免許状における特別支援教育の扱いについての研究を更に進めること。

六 障害のある子どもの学ぶ機会を阻害することのないように、一人一人のニーズに対応した教科書をはじめ、教材、教具の研究と開発に努めること。また、その自己負担の軽減に努めるとともに、特に拡大教科書等の普及充実を図ること。

七 就学先の決定に際しては、事前に本人や、第一義的責任者である保護者の意向を十分に聴取し、各学校の情報提供など積極的に行い、十分な相互理解の上でより適切な就学先の決定がなされるよう、相談体制や手続の在り方等を検討し、改善に努めること。

八 特別支援学校のセンター的機能が、地域にある諸学校並びに子どもが利用する施設等のみならず、医療・福祉・労働関係の諸機関及び保護者のネットワーク構築と連携に役立つものとなるよう努めること。



 私の目が悪いのか、何処をどう読んでも、「普通校」に入学させよとは書いていないように見える。この決議の拡大解釈で、判事・原告共に我田引水しているようにしか思えん。というより、結論ありきでそれを裏付ける物を懸命に探し出して来たようだな。この中で、朝日新聞が具体的な物としてあげたのは以下。


>二 障害者基本法に基づき、また、国際的な障害者施策の潮流であるノーマライゼーションやインクルージョンの理念を踏まえつつ、障害のある子ども達が、生涯にわたって健康で文化的な生活を営むためにも、障害のない子どもとの交流及び共同学習が一層推進されるよう努めること。

 このうち、最後の「障害のない子どもとの交流及び共同学習が一層推進されるよう努めること」を神聖不可侵の義務と拡大解釈してるわけだ。これを普通に解釈するなら、努力義務でしかない。また、この内容を「普通校入学」と解釈するには無理があるように思う。

判事は違うみたいだけどね

まあ、専門家をないがしろにするような人だ。判事という仕事も、きっとその程度で出来ることなのだろう。

>七 就学先の決定に際しては、事前に本人や、第一義的責任者である保護者の意向を十分に聴取し、各学校の情報提供など積極的に行い、十分な相互理解の上でより適切な就学先の決定がなされるよう、相談体制や手続の在り方等を検討し、改善に努めること。

 さてここだ。町は充分聴取したと思うけどね。だからこそ、支援校への入学を推したと思う。支援校の情報提供に関しては、おそらくこの両親は聞く耳持たなかったんじゃないのかな。だとすれば、この付帯決議に反しているのはむしろ両親だとも言えよう。
 また、これでもきっぱり書いているとおり「努めること」だ。努力義務に過ぎない。
 いい加減、こういう恣意的な判断はやめたらどうか。おそらく、この件に関して何度となく会合を持っているはずだから、その内容を公開すべきだ。さすれば、町の不手際、両親の不手際共に明らかになるだろう。

 この件を調べてて、こういうのがあった。(2chでも出てたけどね)

バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック

バリアフリー新法が目指すものは次のとおりです。
◆個々の施設等のバリアフリー化(公共交通機関、建築物等の新設等の際の移動等円滑化基準への適合義務)
◆面的・一体的なバリアフリー化(基本構想制度:施設が集積する地区における重点的・一体的なバリアフリー化)
また、新法では、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、バリアフリー化を進めるにあたっての留意点として、
◆様々な段階での住民・当事者参加
◆スパイラルアップ(継続的・段階的な改善)
◆心のバリアフリーの促進
を挙げています。

1.バリアフリー新法と基本構想制度が目指すこと
 高齢者、障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる生活環境整備を目指し、移動等円滑化に関してより一体的・総合的な施策の推進を図るため、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築に関する法律(ハートビル法、平成6年)」と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法、平成12年)」を統合・拡充した「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(以下、「バリアフリー新法」又は「新法」)が平成18年12月に施行されました。
 バリアフリー新法及びこれに位置づけられた基本構想制度の目指すことは、以下に示すとおりです。

1ー1 バリアフリー新法の目指すこと
 バリアフリー新法の目的は、高齢者や障害者(身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者を含む、全ての障害者)、妊産婦、けが人などの移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進することです。
 この法律は、公共交通機関、建築物、都市公園、路外駐車場、歩行空間の新設時等における移動等円滑化基準への適合義務を課すことによって各施設のバリアフリー化を推進するとともに、基本構想制度を活用して、駅を中心とした地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進しようとするものです。
 また、新法では、新たに「ユニバーサルデザイン」の考え方を踏まえた規定が盛り込まれています。
 なお、「ユニバーサルデザイン」とは、あらゆる人々が利用しやすい生活環境等をデザインするという考え方であるとされています。しかし、真に「あらゆる人のため」のものを初めからデザインすることは、現実的には困難です。したがって、「ユニバーサルデザイン」を目指すためには、①様々な者の参画を得て意見交換をしながら、②粘り強く継続的に、③さらには、広くその必要性への理解を得ながら、「バリアフリー」の取組みを積み重ねることになります。
 このような考え方を踏まえ、新法では、具体的には、次の規定が盛り込まれています。
(1) 様々な段階での住民・当事者参加
 基本構想の作成プロセスや国による継続的な制度の改善(スパイラルアップ)の際の住民・当事者参加
(2) スパイラルアップ(継続的・段階的な改善)
 国による継続的・段階的な制度等の改善、協議会制度を活用した基本構想の実施段階における連絡調整
(3) 心のバリアフリーの促進
 国、地方公共団体、国民の責務の規定

1ー2 基本構想制度の目指すこと
 新法において、市町村は、国が定める「移動等円滑化の促進に関する基本方針(平成18年12月15日、国家公安委員会・総務省・国土交通省告示第一号)」(以下、基本方針)に基づき、旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区(重点整備地区)について、基本構想を作成することができるとされています。
 基本構想制度は、移動等円滑化基準への適合義務規定が個々の施設等のバリアフリー化を図るものであることと比較すると、施設が集積する地区において、面的・一体的なバリアフリー化を図ることをねらいとしているものです。
 また、基本構想に基づき面的なバリアフリー化を推進することによって、高齢者、障害者等の移動等の円滑化を通じて、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めることにつながりますが、さらには、コンパクトシティなどの人口減少時代における都市のあり方に関して、一つの重要な視点を具体的に示すことにもつながります。
 また、前述のとおり、新法では、新たにユニバーサルデザインの考え方を踏まえた規定が盛り込まれましたが、基本構想制度においては、次のことに留意することが必要です。
(1) 様々な段階での住民・当事者参加
 基本構想の作成プロセスの様々な段階で、住民・当事者参加を図ることが重要です。
 新法では、これらの者の意見を反映させるために必要な措置(パブリックコメント制度などが想定されます)を講ずることを求めています。また、新たに規定された法定協議会制度の積極的な活用や、基本構想の提案制度への受入れ体制の整備も重要となります。
(2) スパイラルアップ(継続的・段階的な改善)
 新法では、国による継続的・段階的な制度等の改善を求めていますが、地方公共団体にも、これに準じた取組みに努めるよう求めています。
 市町村が主体となる基本構想制度においても、基本構想を作成することをゴールとすることなく、協議会による基本構想の実施段階における連絡調整制度などを活用しながら、継続的・段階的なバリアフリー化の推進に努める必要があります。
(3) 心のバリアフリーの促進
 新法では、バリアフリー化に関する国民の理解と協力についての教育活動、広報活動等を通じた取組み(心のバリアフリー)を国の責務としていますが、地方公共団体にも、これに準じた取組みに努めるよう求めています。
 基本構想制度においても、その作成プロセスにおいて住民の理解と協力に留意することや、基本構想に「心のバリアフリー」を目的とした普及啓発事業を位置づけるなどの取組みが考えられます。


 この後にもつらつらと書かれているのですが、バリアフリー化を最優先するという風には読めません。どちらかと言えば、自治体が「バリアフリー」を推進するに当たり、留意すべき点を書かれているように見える。決してひとりよがりにならず、広く意見を求めることが最優先ってことかな。この中で、特に留意したいのはここ。

◆個々の施設等のバリアフリー化(公共交通機関、建築物等の新設等の際の移動等円滑化基準への適合義務)
◆面的・一体的なバリアフリー化(基本構想制度:施設が集積する地区における重点的・一体的なバリアフリー化)


 ここに書かれているとおり、「公共交通機関、建築物等の新設等の際の移動等円滑化基準への適合義務」だな。築後40年とか言ってるこの校舎は義務とまでは言えない。することが出来るならいいけど、せいぜいが努力義務。
 また、「基本構想制度:施設が集積する地区における重点的・一体的なバリアフリー化」とあるから、過疎が進んで人口も少ない、なおかつ関係者以外が通わない「中学校」はこの対象とは言えんだろう。

>コンパクトシティなどの人口減少時代における都市のあり方に関して、一つの重要な視点を具体的に示すことにもつながります。

 これは突き詰めていけば、過疎化を拡大することに他ならないと思うんだけど、そこんところ、国交省はどう考えてるんだろうなあ。地方の零細市町村は「整理団体」扱いか?いずれにせよ、この考えを適応するには

下市町を「都市」と言う概念でとらえるかどうかだな。

私はちょっと無理があるような気がする。まあ、だからこそ、判事もバリアフリーに関しては言及しなかったんだろうけど。しかし、あの下市中学がこの建築基準を満たさないことくらいは、当然分かったはずだ。にもかかわらず、そのことに言及しない判事。実に無責任だな。

法曹の無責任は今に始まった事じゃあないが。

 この学校のバリアフリー化には問題が多い。お金かかるしね。どうせやるなら耐震化も込みだろう。このバリアフリー基本構想のおかげで、下市中学の耐震化のハードルが高くなったとも言える。これは公共の利益たり得るのか?もちろん、できるならすりゃいいさ。貧乏と言う現実の前に、どのように対処すべきなのか?国も県も補助は出すかもしれんが、全面負担というわけにはいかないだろう。町の予算が削られることは確実で、それにより他の予算が捻出できなくなる恐れがある。水道すら完備していない町がやる事じゃないと思う。

バリアフリーよりライフラインが優先

 何にしても、下市町の町民の声がさっぱり聞こえてこないことが問題だな。町が裁判用に予算を組んだことはすでに報道された。にもかかわらず、そのことに対する批判の声がさっぱり聞こえてこない。リコールがおこる気配もない。となれば、この施策を町民が認めていることに他ならないと思う。こういう報道をするときに必ずと言っていいほど、原告側に偏向した姿勢を見せる報道各社がなぜか沈黙してる。この原告のサポートチームが町内にあれば、たとえ構成員が5人であっても、あたかもそれが町民の総意であるかのように報道する報道各社がだ。
 このガイドブックにもあるように、

(1) 様々な段階での住民・当事者参加
 基本構想の作成プロセスの様々な段階で、住民・当事者参加を図ることが重要です。


なのだから、原告だけでなく町民の意志を確認しないとな。この負担(金銭だけじゃ無くね)を強いられる町民の総意を確認する必要があると思う。住民投票でもするか?結果は見えてるような気がするが。

 なお、このガイドブックを見て、気になったのはここ。

(3) 心のバリアフリーの促進
 新法では、バリアフリー化に関する国民の理解と協力についての教育活動、広報活動等を通じた取組み(心のバリアフリー)を国の責務としていますが、地方公共団体にも、これに準じた取組みに努めるよう求めています。
 基本構想制度においても、その作成プロセスにおいて住民の理解と協力に留意することや、基本構想に「心のバリアフリー」を目的とした普及啓発事業を位置づけるなどの取組みが考えられます。


 原告の意見を聞くたびに、「心のバリア」を強く感じるのは、気のせいだろうか?

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