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zoom RSS 幕僚長論文 続報  自衛官に言論の自由はいらぬ

<<   作成日時 : 2008/11/01 11:01   >>

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 昨日の続報です。
 この国はどうやら国の方針に逆らう人に言論の自由は無いようだ。困ったもんだな。反論が来ると思っていたが、まさか政府からとはね。このことを何故かマスゴミは問題視しない。異常な事態だな。

産経:防衛相、現役空幕長を更迭 政府見解に反すると判断 (1/2ページ)
2008.10.31 23:06

論文発表による更迭問題について、笑顔も交え自宅前で取材に応じる田母神俊雄航空幕僚長=31日午後10時55分、東京都目黒区 浜田靖一防衛相は31日夜、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示し、集団的自衛権行使容認を求める論文を公表した防衛省の田母神俊雄航空幕僚長の更迭を決めた。政府は同夜の持ち回り閣議で31日付で田母神氏を航空監部付にした。麻生内閣が先の大戦を「侵略」とした村山富市首相談話を踏襲する中、論文内容は政府見解に反すると判断した。後任には永田久雄航空総隊司令官、織田邦男航空支援集団司令官、外園健一朗防衛省情報本部長らの名前が浮上している。

 浜田氏は同日夜、増田好平事務次官を通じ田母神氏に更迭を伝えた。浜田氏はこの後、防衛省で記者団に「政府見解と異なり不適切だ」と述べた。

 空自トップである現職の幕僚長が先の大戦を侵略戦争と決めつける見方に異論を唱える論文を発表するのは極めて異例。憲法解釈の制約などで十分な活動ができない自衛隊の現状に一石を投じる狙いがあったものとみられる。

 田母神氏は「日本は侵略国家であったか」と題する論文を全国でホテルやマンションを開発しているアパグループ(東京都港区)が今年5月に募集した懸賞論文で最優秀賞を受賞した。

 防衛省は職員が外部に職務に関する意見を発表する際、書面による届け出を義務づけているが、田母神氏は届け出ず防衛相は知らなかった。

 論文で田母神氏は、19世紀後半以降の日本の朝鮮半島や中国への軍事的行動について「相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない」と指摘。「日本だけが侵略国家といわれる筋合いもない」との見解を示した。集団的自衛権の行使を禁じた現在の憲法解釈の問題点にも言及した。

 田母神氏の論文に関し麻生太郎首相は31日夜、「適切でない」と表明し、同日中の決着を浜田氏に指示した。政府は早期の更迭で新テロ対策特別措置法改正案など国会審議への影響を最小限にとどめたい考え。しかし、野党側は浜田氏の監督責任などを追及する構えで、政権へのダメージは避けられない見通しだ。



朝日:空自トップを更迭 懸賞論文で「日本の侵略ぬれぎぬ」2008年11月1日0時40分

自宅前で取材に応じる田母神航空幕僚長=31日夜、東京都目黒区、延与光貞撮影

報道陣の質問に答える浜田靖一防衛相=31日夜、東京・市谷の防衛省、川村直子撮影
 航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長(60)が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文を書き、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州・朝鮮半島の植民地化や第2次大戦での日本の役割を一貫して正当化し、集団的自衛権の行使を禁じる現行憲法に疑問を呈している。政府見解を否定する内容で、浜田防衛相は31日、田母神氏の更迭を決めた。

 政府は同日深夜の持ち回り閣議で、田母神氏を航空幕僚監部付とする人事を承認した。

 政府は95年に、植民地支配と侵略で「アジア諸国の人々に、多大の損害と苦痛を与えた」とした村山首相談話を閣議決定した。麻生首相も継承する考えを表明している。

 実力部隊を指揮する制服組の高官が、アジアでの日本の侵略行為を公然と否定したことは、麻生政権のアジア外交にとって痛手となる。武器使用制約の緩和など自衛隊の運用政策にも踏み込んでおり、文民統制(シビリアンコントロール)の観点からも問題視されることは必至。野党各党は国会で政府の責任を追及する構えだ。

 浜田氏は31日夜、防衛省で記者団に「政府見解と明らかに異なる意見を公にすることは空幕長として不適切で、速やかに職を解く」と述べた。麻生首相周辺によると、首相は同日夕に論文を読んで「不適切」と判断し、更迭に向けた調整に入ったという。首相は同日夜、首相官邸で記者団に「個人的に出したとしても、それは、今、立場が立場だから、適切じゃないね」と語った。

 田母神氏は同日夜、東京都内の自宅で取材に応じ、更迭について「政府の指示に淡々と従います」と答えた。論文の内容については「来週以降に答えます」と述べた。

 論文の題は「日本は侵略国家であったのか」。ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催する第1回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀賞(賞金300万円)に選ばれた。同社は31日、ホームページで論文を公表。防衛省詰の報道各社に報道発表文を配布したことから、投稿の事実が明らかになった。

 論文は日中戦争について「中国政府から『日本の侵略』を執拗(しつよう)に追及されるが、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」と主張。旧満州、朝鮮半島について日本の植民地支配で「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」としている。

 日本の安全保障政策についても「集団的自衛権も行使できない。武器使用も制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。(東京裁判の)マインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制が完成しない」と、抜本的な転換を求めている。



 産経、朝日の記事です。まあ、通り一遍の記事ですな。ここで気になるのは朝日の方。以前と比べればトーンが落ちてるな。「軍靴の音」が聞こえてこないのは何故でしょう。 また、どちらの記事にも書いてあるから、野党が国会で追及するようだ。実におもしろい。内心の自由に何処まで立ち入ることができるのか、興味深い実験です。田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長を国会に呼ぶようなことも書いてる。さあて、実におもしろい。国会の中で自説を余すことなく披露して、徹底的にやってもらいたいものだ。それ以前に、野党議員でこの人の知識に対抗できるような人がいればいいけどね。下手な対応すると、叩きのめされ、何のために呼んだのかわからなくなるかもしれないぞ。呼ぶならそれ相応の準備・覚悟をしていかないとね。

 東條を東京裁判に呼んだ米軍の轍を踏むかもしれないぞ

 さて、以上の2記事はさわりです。もっとおもしろいのが、これ。

東京新聞:『小学校から勉強を』 「低レベル」論文内容 識者らあきれ顔
2008年11月1日 朝刊

 「わが国は日中戦争に引きずり込まれた被害者」という田母神俊雄航空幕僚長の文章に、近現代史に詳しい学者らはあきれ顔。内容をことごとく批判し「レベルが低すぎる」とため息が漏れた。

 「小学校、中学校から勉強し直した方がいいのでは」と都留文科大の笠原十九司(とくし)教授(日中関係史)は話す。空幕長の文章は旧満州について「極めて穏健な植民地統治」とするが、笠原教授は「満州事変から日中戦争での抗日闘争を武力弾圧した事実を知らないのか」と批判。「侵略は一九七四年の国連総会決議で定義されていて、日本の当時の行為は完全に当てはまる。(昭和初期の)三三年にも、日本は署名していないが『侵略の定義に関する条約』が結ばれ、できつつあった国際的な認識から見ても侵略というほかない」と説明。「国際法の常識を知らない軍の上層部というのでは、戦前と同じ。ひどすぎる」と話す。

 「レベルが低すぎる」と断じるのは纐纈(こうけつ)厚・山口大人文学部教授(近現代政治史)。「根拠がなく一笑に付すしかない」と話し「アジアの人たちを『制服組トップがいまだにこういう認識か』と不安にさせる」と懸念する。

 「日本の戦争責任資料センター」事務局長の上杉聡さんは「こんなの論文じゃない」とうんざりした様子。「特徴的なのは、満州事変にまったく触れていないこと。満州事変は謀略で起こしたことを旧軍部自体が認めている。論文は『相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない』というが、満州事変一つで否定される」と指摘する。

◆文民統制揺るがす
 小林節・慶応大教授の話 田母神論文は、民族派の主張と同じであまりに稚拙だ。国家と軍事力に関する部分は、現職の空自トップが言っていい範囲を明らかに逸脱した政治的発言で、シビリアンコントロール(文民統制)の根幹を揺るがす。諸国に仕掛けられた戦争だったとしても、出て行って勝とうとしたのも事実で、負けた今となって「はめられた」と言っても仕方がない。現在の基準や戦争相手国の視点で見れば、日本がアジア諸国を侵略したのは間違いのない事実だ。世界史に関する“新説”を述べるのは自由だが、発表の場にも細心の注意を払い、学問的に語るべきだ。

◆一行一行、辞職に値
 水島朝穂・早大教授の話 航空自衛隊のイラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決に「そんなの関係ねえ」という驚くべき司法軽視の発言をした空幕長とはいえ、閣僚なら一行一行が辞職に値するような論文で、アジア諸国との外交関係を危うくするのは間違いない。自衛隊法は自衛官に政治的な発言を過剰なまでに制限し、倫理規程は私企業との付き合いも細部にわたって規制している。内容のひどさは言うまでもないが、最高幹部が底の抜けたような政治的発言をして三百万円もの賞金をもらうのは資金援助に近い。


 左派の絶叫ですな。実におもしろい。順に見ていきましょう。まずは都留文科大の笠原十九司センセ。この人はこういう人(Wiki)

>群馬県生まれ。群馬県立前橋高等学校、東京教育大学文学部卒業。同大学院修士課程中退。宇都宮大学教育学部教授をへて1999年から現職。 1980年代半ばから南京事件の研究を開始し、1999年より南京師範大学南京大虐殺研究センター客員教授、2000年より南開大学歴史学部の客員教授を務める。

 なるほど、御用学者の一人ですな。でこの方、こういっておられる。

>満州事変から日中戦争での抗日闘争を武力弾圧した事実を知らないのか

 抗日闘争自体が武力闘争であったことは、無視ですか。そうですか。

>侵略は一九七四年の国連総会決議で定義されていて、日本の当時の行為は完全に当てはまる。(昭和初期の)三三年にも、日本は署名していないが『侵略の定義に関する条約』が結ばれ、できつつあった国際的な認識から見ても侵略というほかない

 1974年って。昭和33年って。終戦が1945年(昭和20年)だぞ。後で決めたルールで以前の事を判断するなんざ、外道だな。まあ、文系脳ではOKなのかもしれんが。その当時、侵略という認識はなかったということは事実でしょ。何てったって、世界中が同じ事してたもんな。また、遡及していいなら、元寇まで遡及していただきたいものだ。あれも侵略そのものでしょ。あれはモンゴルで中国は関係ないですか。そうですか。

>「国際法の常識を知らない軍の上層部というのでは、戦前と同じ。ひどすぎる

 国際法というのは何も成文化した法があるわけではないでしょ。この法は列強によって常に変化している。仮にも歴史を専門としているならご存じでしょ。ビスマルクの言葉を知らないのか?
 で、この方、ずいぶんな言い様だが、過去にこういう事をしてる。

>写真誤用問題
笠原は、著書『南京事件』において、米国で閲覧した『日寇暴行実録』(中国国民政府軍事委員会政治部)に掲載されていた「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち」のキャプションの写真を、そのままのキャプションで掲載した(なおこの写真のキャプションの後半には「江南地方の農村婦女が、一群また一群と日本軍司令部まで押送されて行き、陵辱され、輪姦され、銃殺された」の語句があったが、笠原はこちらは翻訳しなかった)。しかしこの写真は実際には『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された「我が兵士(日本軍)に援けられて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群れ」という写真であることが秦郁彦教授により指摘された。その結果笠原は、中国国民政府軍事委員会政治部が、朝日新聞カメラマンが撮った写真を「悪用」したものであったことを認め、誤用を謝罪した[1]。これを受け、岩波書店も同じページに「読者の皆さまへ」と題し、全面謝罪文を掲載し、別の写真に差し替えるに至った。なおこの写真は章頭の扉写真であり、著書の内容とは直接関係しないものであった。


 まあ、謝罪するだけ、朝日よりはましなのかもしれんが、専門家としてはいかがなものだろうな。幕僚長とはいえ、歴史の素人が発表した「論文」にここまで突っかかるのは異常だな。自説に自信がない証拠だろう。

 続いて、山口大人文学部教授・纐纈(こうけつ)厚センセ。この方はこういう人。

>岐阜県生まれ。明治大学文学部卒業。明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻修士課程修了。一橋大学大学院社会学研究科修了。現在、山口大学人文学部教授。博士(政治学)。憲法を活かす市民の会・やまぐち(活憲)世話人。元『軍事民論』編集部長。

>『総力戦体制研究――日本陸軍の国家総動員構想』(三一書房, 1981年)
『近代日本の政軍関係――軍人政治家田中義一の軌跡』(大学教育社, 1987年)
『防諜政策と民衆――国家秘密法制史の検証』(昭和出版, 1991年)
『現代政治の課題――戦争・平和・人権・環境の連関構造を考える』(北樹出版, 1994年)
『日本海軍の終戦工作――アジア太平洋戦争の再検証』(中央公論社[中公新書], 1996年)
『検証・新ガイドライン安保体制』(インパクト出版会, 1998年)
『侵略戦争――歴史事実と歴史認識』(筑摩書房[ちくま新書], 1999年)
『周辺事態法――新たな地域総動員・有事法制の時代』(社会評論社, 2000年)
『有事法制とは何か――その史的検証と現段階』(インパクト出版会, 2002年)
『有事法の罠にだまされるな!!』(凱風社, 2002年)
『有事体制論――派兵国家を超えて』(インパクト出版会, 2004年)
『近代日本政軍関係の研究』(岩波書店, 2005年)
『文民統制――自衛隊はどこへ行くのか』(岩波書店, 2005年)
『「聖断」虚構と昭和天皇』(新日本出版社, 2006年)
『市民講座 いまに問う憲法九条と日本の臨戦体制』(凱風社, 2006年)
『監視社会の未来――共謀罪・国民保護法と戦時動員体制』(小学館, 2007年)
『憲兵政治――監視と恫喝の時代』(新日本出版社, 2008年)


というような人です。まあ、お里が知れますな。

>根拠がなく一笑に付すしかない

 具体的に言えばいいのに。でないと、反論もできないじゃん。

>アジアの人たちを『制服組トップがいまだにこういう認識か』と不安にさせる

 アジアの人たちねえ。具体的に何処だろうな。言ってくれたらいいのに。アジアで日本に「侵略」された国はそう多くはないんだがな。知ってて言ってるんだろうけど。

 続いて、「日本の戦争責任資料センター」事務局長の上杉聡センセ。まあ、説明はいらんでしょ。

>特徴的なのは、満州事変にまったく触れていないこと。満州事変は謀略で起こしたことを旧軍部自体が認めている。論文は『相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない』というが、満州事変一つで否定される

 さて、満州事変に軍人がそれなりの人数関与した事は事実だが、それは日本政府の意向ではないわな。当然、軍の意志とも言えないんじゃないの。普通はね。これが軍の意志というなら、「226事件」にも相当数の軍人がかかわっているわけだが、これもまた、日本政府・皇軍の謀略なのかね?

 続いて、慶応大教授・小林節センセ。この方はこういう人。

>都立新宿高校、慶應義塾大学法学部卒業。1989年法学博士(慶應義塾大学)(学位論文「政治問題の法理」)。慶應義塾大学法学部教授、弁護士、日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。ハーバード大学客員研究員。元郁文館学園中学校・高等学校・郁文館国際高等学校校長など。

 どうもよくわからない人。改憲論者。国民投票法には賛成だけど、安倍元総理が作るのには反対という主張をした人。常に総論賛成・各論反対の論陣をはってるみたい。

>国家と軍事力に関する部分は、現職の空自トップが言っていい範囲を明らかに逸脱した政治的発言で、シビリアンコントロール(文民統制)の根幹を揺るがす。

 政策に盛り込んだわけでもあるまいに、シビリアンコントロールを揺るがすは言い過ぎだと思うけどね。そんなに弱いシビリアンコントロールだというのなら、さっさと改善すべきでしょ。
 それとも、シビリアンコントロールというのは、軍人は命令だけを聞いていればよく、自身の主張など認められないということか。これこそ、暴走のトリガーになりそうだけどね。

>諸国に仕掛けられた戦争だったとしても、出て行って勝とうとしたのも事実で、負けた今となって「はめられた」と言っても仕方がない。現在の基準や戦争相手国の視点で見れば、日本がアジア諸国を侵略したのは間違いのない事実だ。

 後半の「アジア諸国を侵略したのは事実」というなら、「はめられた」というのもまた事実でもかまわんでしょ。仕方がないから、言ってはいかんというのはどうなんでしょうね。

>世界史に関する“新説”を述べるのは自由だが、発表の場にも細心の注意を払い、学問的に語るべきだ。

 歴史学会でもない、私企業への投稿論文にここまでかみつく必要があったのかな。「こういう事は我々にまかしとけばいいんだよ」というような傲慢が鼻につくんだけど。

 最後は早大教授・水島朝穂センセ。何でこの方の大学名だけ略称なのだろう。早稲田大と書けばいいのに。で、この人はこういう人。

>専門は憲法学、法政策論、平和論。浦田賢治(早稲田大学名誉教授)門下。博士(法学)(早稲田大学、1997年)(学位論文「現代軍事法制の研究 -脱軍事化への道程」)。平和主義、日本国憲法第9条を中心に研究を行う。NHKラジオ第一放送「新聞を読んで」レギュラー(1997〜)。東京都府中市生まれ。

 なおこのセンセ、週間金曜日の人です。説明はいらないな。

>閣僚なら一行一行が辞職に値するような論文で、アジア諸国との外交関係を危うくするのは間違いない。

 そうしむけてきたもんなあ。ただ、この人閣僚じゃないからね。

>自衛隊法は自衛官に政治的な発言を過剰なまでに制限し、倫理規程は私企業との付き合いも細部にわたって規制している。

 これ、憲法違反の疑い濃厚だと思うんだけど。この方が言うように「過剰なまでに制限」している事を問題視する法学者はいないのかね

>内容のひどさは言うまでもないが、最高幹部が底の抜けたような政治的発言をして三百万円もの賞金をもらうのは資金援助に近い。

 言うまでもないと言いながら、具体的に言わないところが週間金曜日の人ですな。また、この賞金が出たのは、その企業が選んだからであって、原稿料とは違うだろ。これを資金援助とまで言うのはどうだろうね。この理屈で言うなら、自衛隊員は宝くじも買えないのかな?

 立場をわきまえない発言と言うことで、ずいぶんと非難されているわけだが、では同様の事態で真逆なことが行われたこともあったと思うが。本島等長崎市長の発言をどう考えよう。「天皇の戦争責任」についてはOKで、「日本ははめられた」はダメ。本島市長の銃撃事件の時も、「言論弾圧許さない」と言い続けていたのも、マスコミに他ならない。ならば、この幕僚長の発言も弾圧してはいけないはずなのだが、それがわからない日本マスコミ。

報道機関の劣化が目立つ昨今ですが、これもまた一つの金字塔となるだろう。

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