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zoom RSS 緊急事態条項 拙速はだめだけどね

<<   作成日時 : 2015/05/17 21:35   >>

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 こういう記事を見ると、のど元過ぎればって感じを受ける。しかたのないことなのかもしれないが。


河北新報:<緊急事態条項>被災自治体 私権制限に慎重


津波で流され、道路や敷地を覆う車両=2011年3月18日、多賀城市町前

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 本格始動した国会の憲法改正論議で、自民党が改憲項目の一つに挙げた「緊急事態条項」が焦点になっている。大規模災害に備えた首相の権限強化と国民の権利制限が柱。東日本大震災で政府の初動が後手に回ったことへの反省も背景にあるが、当の被災地では震災を理由の一つにした改憲論議に戸惑いと反発が広がっている。

 緊急事態条項は他の「環境権」「財政規律条項」の2項目とともに、7日の衆院憲法審査会に示された。今国会で初の本格討論を行い、改憲反対の共産党を除き、与党の公明党と、民主党、維新の党、次世代の党の野党各党が賛成姿勢や理解を示した。
 国会の動きに被災地は敏感に反応した。
 「私権を制限した方がいいと思うほど大変だったが、何とかやり遂げた。(改憲してまでの)制限は必要ないのではないか」。気仙沼市の菅原茂市長は8日の記者会見で震災当時をこう振り返り、改憲の動きへの違和感を口にした。
 市長が言及したのは津波で流された車両約1万台の撤去。道路をふさいで救助や復旧活動に支障を来したが、財産権との兼ね合いで簡単には動かせない。国の撤去指針策定も遅れ、対応に苦慮した。
 緊急事態条項を導入すれば災害時に財産権などの制限が可能になるが、被災現場では慎重論が目立つ。当時、国の指針を待たずに撤去に踏み切った多賀城市の担当者は「国の権能を大きくするより、自治体に裁量を認めた方が実情に合った対応ができる」と語る。
 震災が改憲論議に結びつけられること自体への反発もある。岩手、宮城、福島の被災3県の弁護士会は4月、災害対策を理由とする緊急事態条項に反対する声明を相次いで出した。
 仙台弁護士会の岩渕健彦会長は「災害対策の基本は事前準備だが、法律の枠内で対応が可能。基本的人権を制約する緊急事態条項の導入には慎重な議論が必要だ」と指摘する。
 一方、仙台市障害者福祉協会会長の阿部一彦東北福祉大教授は「災害弱者支援に限れば、さまざまな手段があることには意味がある」と緊急事態条項の新設に一定の理解を示す。念頭には震災時、個人情報保護法などを盾に情報提供を断られる例が続出したことがあり、今後の国会論戦を注視していく考えだ。


[緊急事態条項]自民党が改憲草案に盛り込み、今国会で優先的に議論する3項目の一つ。大規模災害時などに政令制定をはじめとする権限を首相に集中させ、政府の指示に国民が従う義務を明記する内容。東日本大震災で既存の法律や制度が迅速な対応を妨げたとして、超法規的な措置を容易にすることに主眼を置く。



 さて、もちろん、慎重に議論すべきなのは確かだけど、結論ありきに見えるのは気のせいか?

 あのとき、関係各所がものすごい苦労をしてたのを、映像ではあるが見てた。道路の真ん中に居座った船や車を除去することすらままならない。それ故、復興に影響が合ったように記憶している。


>「私権を制限した方がいいと思うほど大変だったが、何とかやり遂げた。(改憲してまでの)制限は必要ないのではないか」。気仙沼市の菅原茂市長は8日の記者会見で震災当時をこう振り返り、改憲の動きへの違和感を口にした。
 市長が言及したのは津波で流された車両約1万台の撤去。道路をふさいで救助や復旧活動に支障を来したが、財産権との兼ね合いで簡単には動かせない。国の撤去指針策定も遅れ、対応に苦慮した。


 だったら、この法案は歓迎すべき事だと思うんだけど。今後同様のことがあっても、その被災地は今回と同様の苦労をしろって事かな?だとするなら、同意は出来ない。
 そして、以下のように続く。

>緊急事態条項を導入すれば災害時に財産権などの制限が可能になるが、被災現場では慎重論が目立つ。当時、国の指針を待たずに撤去に踏み切った多賀城市の担当者は「国の権能を大きくするより、自治体に裁量を認めた方が実情に合った対応ができる」と語る。

 多賀城市では、超法規的措置をとったと言うことかな。言いたいこともわかるけど、その超法規的措置の責任者を政府にするって話じゃないの?「自治体の裁量を拡大するという実情に合った対応をする」ための権限を政府に与えるって事でしょ。これがなきゃ、政府といえど好き勝手は出来ないし。

>震災が改憲論議に結びつけられること自体への反発もある。岩手、宮城、福島の被災3県の弁護士会は4月、災害対策を理由とする緊急事態条項に反対する声明を相次いで出した。
 仙台弁護士会の岩渕健彦会長は「災害対策の基本は事前準備だが、法律の枠内で対応が可能。基本的人権を制約する緊急事態条項の導入には慎重な議論が必要だ」と指摘する。


 まあ、弁護士会だしね。こいつらが専門家面して法律を好き勝手に使うもんだから、すばやい対応が取れなくなってるんだがな。本来なら、こいつらがあの時提言を出せば、以下に無能な民主党政権とは言え、それなりに動けたように思うけど。そういう性質の団体ではないからまあ無理かな。

>一方、仙台市障害者福祉協会会長の阿部一彦東北福祉大教授は「災害弱者支援に限れば、さまざまな手段があることには意味がある」と緊急事態条項の新設に一定の理解を示す。念頭には震災時、個人情報保護法などを盾に情報提供を断られる例が続出したことがあり、今後の国会論戦を注視していく考えだ。

 この記事の中で唯一、まっとうなことを言う人。まったく異論有りません。


 河北新報がどういうスタンスの新聞社か私は知らないが、この記事作りで意図するのは何なのか?気にはなりますね。もっとも、読者の方が利口になってるかもしれないので、私の危惧は、杞憂というものかもしれませんが。

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